共謀罪5

下記を書いていると妨害があり、無線LANやWiFiの不正使用の証拠が撮れましたので公開します。
(書いていた文)
彼らことが実は危険を強調して煽り、国民を恐怖政治に陥らせている前例がいくつも存在しています。例えば、「ウイルス」問題です。私がこの国で起こった故意に作り出された事件事故をまとめた告知PDFを周知徹底し初めた頃に、また大きくウイルス問題がメディアなどで取り沙汰され初め。その番組では関係のないPDFを問題VTRでこれ見よがしの強調をしていました。これがマインドコントロールのための一方的な恐怖の埋め込みをするための手法です。これを見ると自ずと国民は知らないサイトのPDFは危ないのではないかと錯覚し、私やまだまっとうな告知をしている一般のPDFをみるマインドが下がることは誰でも理解できることだと思います。こうやって腐敗したメディアなどは国民になるべく真実が伝わらないように画策していることが明らかになりました。彼らは国民の命よりは自分たちの利益だということです。それがカルトなどによって作られた事件事故により一般国民の命が奪われていても関係ないのです。これに関する証拠は他のページにある「セキュリティソフトの事件事故に関するメディア誘導」の話にあります。また証拠を多数挙げていますが、セキュリティソフト(海外製品はオペレータ問題)の妨害の証拠が多数あります。村木厚子事件から繋がるOS問題はもっと深刻です。私の体験では公式のスパイソフト(公式(OS自体のコード)なのでセキュリティソフトが判定できるわけがありません)がないとできないことが多発しています。こう考えざるを得ないことが多発しているからです。ではウイルスソフトは私の創価に関わることだけに反応するように作られているのでしょうか。そうなると彼らがウイルスを作っていることになります。論理的に考えてとてもおかしなことです。現状では、ウイルス自体が八百長でありマッチポンプと考えると納得することになってしまっています。ウイルスについても他のページを読んでください。明らかに不自然なことが起きています。私でも考えられるような簡単で根本的な対策(ある程度の知識があれば分かります)は、何故か未だにとられていません。2007年にもなって未だに文章ファイルやメールから感染すると言っています。恐怖だけ煽って適切な対策を講じようとしないのは何故ですか。こういった人たちが「自由人権プライバシー」に関して問題を提起すると烈火の如く、何の具体的な説明や対策も言わずに「それは恐怖を煽って誘導している」のようなことを言われます。「私は中道ですし被害者ですので、きちんとやってください」と言っているのです。特定秘密保護法もそうです。「国の犯罪に関するものは除外する」「国民の生命財産に関わる重大な問題は除外する」「それらに関わる正当な告発に対してはその者を保護する」など当たり前のことが何故できないのですか。これも詳しくは他のページに詳しくあります。
(妨害の説明)
これを書いていると急に画面がブラックアウトして下記画像のようなデバイスドライバのエラーが出ました。このパターンは最近多いです。このようなものは第三者的なプログラムでは出来ません。OSの根幹的な脆弱性で、このことからも現在のOSには堅牢性はないと言えます。更に今回特筆することは、今回この文書はLANケーブルを外した状態(ハブの刺さっているコンセントのスイッチを切った状態)で書いていました。今日は始めてPCを立ち上げてこれを書き出したのでネットには繋がっていませんでした。これは証拠画面のリソースモニターで分かると思います。表示はいつものようにオカシイですが、グラフで分かると思います。私が打ち間違えたタイミングなどで起こすなど最近の妨害は汚いです。無線LANもOFFにしてOSのタスクマネージャにも表示されていない状態です。この状態でタイミングよく妨害が起こることがあります。つまり、どう考えてもOSの表示とは関係なく無線LANが勝手に動いて通信している。そう考えないと説明ができないことが多数発生しています。
私は本当の被害者で様々の妨害嫌がらせがありました。この国ではこのような得体の知れないことが色々と進行していることが予想されます。これは陰謀論でも何でもなく実際に起っていることです。国民のみなさんも決して他人事ではなく真剣に考える必要があります。私は負けずに戦います。

#集団ストーカー #集スト #共謀罪


 

 

 

 

ネットでは国連報告者は全て胡散臭いと言っていました。しかし、拉致問題では国連報告者を歓迎して迎えたそうです。よく考えてください。これほど恣意的な差別はあるでしょうか。彼らが言っていることは根拠のないご都合主義的な話ばかりです。こういった論理的に整合性の取れない政権与党(世界でカルト指定されている宗教団体が母体となる政党と一緒に行動している)では、こういった恣意的な判断が国民の自由やプライバシーを侵害する可能性が高いと言っています。
組織犯罪とテロは強く関わりがあるからと言われます。ではなぜカルトセクトの国際的な情報交換を強く求めることはないのですか。現実として犯罪的宗教団体による組織的犯罪と言えるものが多数露呈しています。政権与党はこの議題を国際的に求めてください。彼らの話では、「テロ」なのか「組織犯罪」なのかを不明確にして混同させるような論理のすり替えを行っています。あるところでは「テロ」と使い。あるところでは「組織犯罪」といいます。全く論理的に整合性がありません。つまり、「テロ」と「組織犯罪」は分離して考えるべきだったといえます。更にこの法案には「テロ」と「組織犯罪」にも関わらないような関係の無いものが入っています。なぜこのように無理からにセットにするのかを議論していません。
この映像を見て考えてみてください。映像は最初に2つ違うものが入っていますので、飛ばして共謀罪の部分を見てください。政権与党に論理性があるのかどうかを判断してください。こうやって「のらりくらり」として、きちんと真っ当に作らないのは疑問です。なぜ「切手」「競馬競艇競輪」「著作権」などどこにテロと関わるのか理解できないものが多く入っているのかをよく考えてみてください。
国際防止条約を締結するための国連立法ガイド作成の中心人物である「ニコスパサス」米農水産大学教授は条約の目的はテロ対策ではないと断言している。同条約の作成過程では、日本政府を初めG8の殆どの国がテロリズムは本条約の対象にすべきではないと主張。日本は既にテロ防止のための13本の国際条約を締結。66の重大犯罪について未遂より前の段階で処罰できる国内法を整備している。同条約の締結に共謀罪の新設は不要。
こういった内容は具体的な議論ははぐらかして「テロテロ」とお題目を唱えるだけの抽象的な内容で明確に定義もせずに強行採決されたのは何故でしょうか。テロが許されない犯罪で無くしたいとは誰でも思っています。誰も否定はしないでしょう。だからといってそれを綺麗事に利用して本当の目的とは違う悪法を無理からに通すこととはなんの関係もないことです。残念ながらネット対策員たちは綺麗事で国民をミスリードしていました。これも印象操作ではないのですか。よく知ってよく考えれば分かることです。現行の共謀罪には意味不明な部分が多く残っています。「テロ」と同じレベルの「自由人権プライバシー」は議論しなくても良いのですか。さじ加減で恣意的な冤罪が発生する可能性が残る抽象的なものになってしまったのに、これに対する監査や対策や救済については何も議論しない。これがまっとうなことですか。当たり前のことが出来ていません。

最後に言いますが、この法案を扇動しているのは明らかに、世界からカルト指定されている宗教団体が母体の「公明党」です。創価と言えば「牧口氏」と「戸田氏」の話がありますが、全く論理的に矛盾しています。彼らは「防犯ネットや地域連携」と綺麗事を言って通した法律を元に「集団的ストーカー現象」のように人権プライバシーを侵害する悪用が証明されています。同じ流れです。彼らは国民を監視して自分たちの邪魔な存在は排斥したいという気持ちがよく現れています。同じ流れです。彼らは普段は「国民のため」とか「平和」と豪語しますが、まったく逆の流れです。牧口氏戸田氏の件もありますが、なぜ真逆の行動に一番やる気を見せているのかをよく考えてみてください。彼らの本質が露呈しただけです。

<a href="https://www.youtube.com/watch?v=0ag4mAfQvyY" target="_blank">https://www.youtube.com/watch?v=0ag4mAfQvyY
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#共謀罪 #テロ等準備罪