ユニセフと日本ユニセフは別物です。本物の口座を使用してください。

ユニセフと日本ユニセフは別物です。本物の口座を使用してください。日本には同じ東京にこの2つの建物が別々に存在しています。日本ユニセフの方に入金すると自動的に四分の一が搾取されます。この意味不明な現状を理解してください。仮に200億の善意が集まると50億がアフリカの子どもたちに届きません。振り込む側が本物の口座を使用すると50億の命が救われます。よく考えてください。


1,「ボランティア」や「チャリティー」の意味を履き違えて金儲けの道具として使っている底辺の人間性の団体に国民の良心が踏みにじられている。彼らはお金設けとしてしか偽善行為が出来ないような低次元の人種だということを理解していない。こういった輩のせいで、
2,日本の常識は世界の非常識と言われるまでになった。日本人の魂はここまで落ちたのか。日本ユニセフはユニセフとは別の存在です。寄付金の四分の一以上が何の使途明細の公開もなく一律に彼らの懐に入っています。どうか直接ユニセフに寄付するか、赤十字などの正式な団体に寄付してください。
3,彼らが暴利を貪らなければ四分の一以上の子どもたちが助かります。「寄付金の四分の一は一律に経費として使用されます」とパンフレットに書きなさい。それは詐欺行為です。ここの役員に既存メディアの社長クラスが名を連ねて給料を貰っています。
4,これはメディアの飼い慣らしではないのですか。カルトが日本中で犯罪を行っていますが、まったく報道されません。偽善行為や性善説には注意深く当たってください。本当に助けたい人が彼らの餌食になってます。#日本ユニセフ #詐欺 #カルト #セクト #報道
5,チャリティー活動で出演料を貰うこと自体が世界の非常識です。ボランティアは人々の善意、草の根のネットワークで行うべきで、会社のように利益を上げる構造が目的ではありません。この慈善事業も非課税となっており、こういった分野は腐敗し易いことを理解する必要があります。


日本の場合は特に言えることですが、慈善行為に漬け込んだ詐欺が多い。これは大手公式のものでも存在するのでタチが悪いです。某TVのチャリティーは全ての出演者に莫大な出演料が出ているらしく海外ではあり得ない話だそうです。日本が勝手に作って入り込んだ日本ユニ○フは募金額の20%程を自らの活動費と称して東京の一等地に25億もの豪華な建物を建てているそうです。某用語HPにユニセフ東京職員はわずか11名しかいないと書いてあります。募金の20%も必要ですか。この建物の意味ななんでしょうか。ボランティアやチャリティーの意味が分かっていない。25%とも言われています。
一等地に立てるよりは全国のボランティア施設を募集するのが本来の志でしょう。バブルが弾けたあとなら1億程度でいくらでも転がっていたでしょう。更にDMで慈善行為を募集しているそうです。マネーゲームですね。アフリカの子どもたちに本当は募金の何割が手渡しされているのか疑問です。
私はボランティア精神に乗っ取り協賛する企業からでも最低限の費用を賄って周知徹底のみ行い振込先は本家ユニセフの講座にするべきだと考えます。道理でしょう。私は正規のユ○セフ以外は信用しない方が良いと思います。本当に困っている子どもたちのために。
私はハッキリと言って慈善行為を隠れ蓑にして金儲けなどを企む行為が一番人間的に問題があると思います。慈善活動が犯罪組織資金の一部になってるのではないかと器具します。税金も掛かりません。マネロンにも使えます。見極めるべきです。#慈善活動 #ボランティア #チャリティー


日本の慈善活動について考える必要性があります。募金は全て銀行業機関を使用すること。募金は慈善活動なのでこれに協賛する銀行機関は手数料をすべて無料にすること。これに協賛する銀行機関は慈善活動に協賛している証をすべての印刷表示物に表示すること。銀行機関は慈善活動に関する振込があった場合は個人情報を排除した振込種類と金額を第三者的な複数の機関に通知すること。第三者的機関はお互いの集計結果を公表すること。企業はこの振込や調査に関する費用の提供ができ、CM出版物に対して協賛を表示すること。協賛する銀行機関は年ごとにメインバンクとなり現地の直接機関へ募金額を振り分ける。企業融資並の調査を行う。物資に関しては直接査定し支払う。現金丸投げよりは物流コントロールをメインとする。これらの人員費用内容とうはオープンに公開する。慈善告知活動自体はチャリティーボランティアとし金銭管理は協賛銀行業と分けるべき。
もう一度慈善活動とチャリティー、ボランティアの意味をよく理解し広く浸透させる必要があると思います。銀行振り込みはなるべく協賛銀行を使用。本人確認のみで行える。コンビニに導入。#慈善活動 #チャリティ #ボランティア #透明性 #健全性
慈善事業も企業活動と同じく税務署の査定が入るべき。もちろん税金を取るためではなく、不正活動を告発防止するため。手数料の内訳と具体的根拠もきっちりと公表し説明する責任があります。慈善活動を正々堂々と胸を張って行動できない意味が理解できません。

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