創○学会には課税する理由があります。

(20170809更新)


某宗教団体は日本のトップ企業より資産を有しています。仕事で世の中を豊かにする企業よりもこの宗教団体は資産を有し、そして非課税です。この非課税の税金を払っていない宗教団体が宗教を越権して政治活動を行っています。

 

本来、宗教施設や宗教従事者は時間を惜しんでまで、一人でも多くの人間に教義を伝えるのが仕事です。自分たちのやるべきことはおざなりで、神や仏を祀り教義を広める活動をしなければならない場所では信者に対して信奉とは関係のないものに時間を使わせる。「広宣流布」を蔑ろにして、これら俗世のことに多くの力を注ぐことは神や仏に対する冒涜ではないのですか。

 

政治活動している宗教施設から固定資産税と住民税を取るべきです。

 

1000億円くらい以上の宗教団体からは累進課税を取るべきです。

 

宗教法人税をきちんと体系化して定義するべきです。

 

この国では大手企業より一宗教団体が資産を持っていて、政治活動に参加しているにも関わらず税金を払っていません。政治活動の多くは税金を扱うことです。であるのならば当然として、他と同じように税金を払うべきです。#宗教 #政治 #税金 #宗教法人税

根拠のないワクチン無償化(これでは千人以上の被害者が出ています)、軽減税率新聞利権、高校無償化の分かるだけで既に数千億円の無駄遣いが発覚しています。この予算を握る某宗教団体が免税特権を受けています。納得できるでしょうか。
創○公○のことです。

 

 

そして、

広宣流布と選挙は何も関係がありません。

 

私は仏教のことはよく知りませんが、「広宣流布(こうせんるふ)とは、法華経の教えを広く宣(の)べて流布すること」と書いてあります。

 

選挙で公○党が議席を獲得することと教義を広めることは全くの因果関係がありません。

 

寧ろ、政治の場で「宗教の教義を行ってはならない」となっています。政治の場で宗教活動を行ってはいけないのです。権力が一宗教に依存することも禁止されています。当たり前のことですが。

 

これをもって、選挙運動をすることは広宣流布とは何の関係もないことが理解できると思います。

これを平然と創○学会は「選挙は広宣流布」と論理矛盾を平然と言っています。この宗教団体は「日蓮大聖人」とも関係なく、その教えを実践していないからこういった矛盾した発言ができるのです。

 

彼らは単に国家権力と癒着して利益誘導や国民を弾圧しているだけです。

 

彼らが違反してまで「子宮頸がんワクチン」を無理からに通し多くの被害者を出した。千人異常の被害者です。本来「効果が証明されていないワクチン」は「血税を使った無償化」には成り得ません。犯罪行為を行って多くの被害者を生み出し、普段「女性を応援」と綺麗事の嘘はったりを豪語しているこの党は女性被害者を無視だそうです。裁判に発展しています。

 

多くの知らされない事実と論理矛盾がありますので、全ての事実を知った上で考えてください。
#創価 #公明 #仏教 #広宣流布 #選挙

 

 

 

 

 

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