共謀罪、テロ等準備罪について2

(20170614_2)すみません、長いですが追加です。
日本は、「民主主義」で「議論する社会」です。この大前提となるものを、下記に当たり前のことですが、少し述べさせて貰います。
民主主義とは、全ての国民が、議論に関する可能な限り全てを知り(全てを伝え)、それをもとに国民全体で深い議論をする。その議論は、より国民のためになることに近づく(収束、合意形成)ための話し合いを続けていく努力をすることを言います。
民主主義国家の一員である限り、「自分の国のことに興味と関心を持ち」、「それに対して(自分の頭で考えて)議論に参加することは、国民それぞれの義務であり責任であり、権利だというのが大前提です。
つまり、ネットでよく工作員が使う言葉に、「貴方は間違っているから参加しないで」とか「何もしゃべらないで」といった言葉は、それ自体が民主主義を理解していませんし、民主主義に則さない発言だと言えます。
また議論とは、そこに参加している人間には最初からの属性は存在しません。最初からどちらの意見が「正しい」とか「悪い」とかは決まっていません。もしそれが分かるのなら最初から議論する必要はないでしょう。議論とは、その中で全ての人間が議論して、全体を通してより「正しいもの」に収束していく行為です。
ですので、その議論の中で「自分が説明できないかったり」「自分が説得できなかったり」しても、誰も相手のことを「相手が悪い」とか「相手が反対分子だ」だとは言えないのです。
自分が説得できないからと言って、相手を勝手に「悪者」扱いするような人はそもそも議論というものを理解していませんし、その発言自体が稚拙で幼稚なものなので、このような発言をする人の方が議論する資格がないと言えます。
この議論における根本的な規則を分かっていないネット工作員が多く見て取れますので、国民は「抽象的な感情論」ばかりに囚われずに、論理的で具体的な物の見方で考えていく必要があります。まず「抽象的で感情論」に囚われ易い方は詐欺などに騙されやすい体質傾向にあると思います。
また多数決についてですが、都合の良いときだけ「多数決だから」とか言う工作員がも多く目にしますが、多数決とは「参加する全ての人(国民全体)に全ての情報を提供し」「それを元に、全ての国民が深い議論をして合意形成を図る」ことです。その上で多数決を取ることを意味します。
つまり、一方的な偏った情報しか与えないで、深い議論も成されずに、裏でコソコソと国民を騙すような方法論を使ってまで、無理からに大事な法案を通すことは、「合意形成を元に行った多数決」とは言えません。ここを大きく履き違えている人たちも多いので、頭に入れておく必要があります。
議会制民主主義でいうと、投票率が低いことは「大多数の合意形成」とは言えないとも言えるでしょう。個人的には77%以上は必要ではないかと考えます。本来は95%以上が望ましいです。私は、「投票率が77%以上なければ無効か延長にする」べきだと考えます。縛りとしては「77%になるまでは、命に関わるもの以外の行政をストップする」ことぐらいはやるべきだと思います。本当の民主主義とはそれほどに国民の理解と参加が大事だと言えます。
国民はこれらのことをよく理解した上で、深く考える必要性があるのではないでしょうか。
#民主主義 #議論 #多数決 #共謀罪 #テロ等準備罪

 

 

では、抽象的で感情論だけを捉えて考えるとどうなるかを話ます。
現在議論の真っ只中にある「共謀罪」「テロ等準備罪」についてですが、これは明らかに、下記と同じような抽象的で感情論を揺さぶるだけのギミックが見て取れます。これらのキーワードが同じように利用されていることを知ってください。
「未来の子どもたちが」
「アフリカの子どもたちが」
「障害を持った子どもたちが」
「テロで殺される子供たちが」
これらは国民を騙す組織団体がよく使う常套手段だということです。これをよく理解して考えないと本当の民主主義はなし得ず、感情論だけの嘘偽りに流されて国を滅ぼす結果にも成り得るということです。
このようなことは誰でも考えることで、これを言われたら反論できないことです。しかし、それとそれに続く後者の話は全く別のことであることが多いことにも気付かされます。全くの論理のすり替えで、関係の無いものを恰も関係あるかのように装い、それに反論すると酷い人間であるようなマジックを使います。実際は思ってもいない綺麗事を国民に刷り込んで、自分たちの都合の良い話に置き換えて利用しているだけです。
では、前者2つの事例について説明します。これを理解すると現在の「共謀論」で使われるギミックも自ずと理解できるでしょう。このような人の心を利用して実際は関係のない議論にする。これは「アフリカの子どもたち」や「未来の子供たち」に対する冒頭であり、一番人間としてやってはいけない卑劣な行為に順することです。可哀想な人たちを利用して利権にするなどは、本当に言語道断です。

「未来の子どもたちが」
この言葉は消費税を上げる前に、散々とメディアで報道されていた内容ですので、記憶に新しいと思います。彼らは、「未来の子どもたちに借金の付けを回さない」「未来の子どもたちのために消費税を上げる必要がある」と強く豪語していました。
さて、消費税が様々な問題を抱えて施行された現在はどうでしょうか。消費税が上がった後に「未来の子どもたちが」と叫んでいるメディアは殆どありません。「借金を減らせ」とかを豪語するメディアは皆無といっても良いのではないでしょうか。実際に減税でも日本の借金は減ることなく増え続けています。何が違うのでしょうか。
「未来の子どもたちが」と綺麗事を利用すれば国民が騙されるということだったからです。実際には何も考えていません。あればあるだけ使います。

「アフリカの子どもたちが」
これは日本ユニセフの話です。国連のユニセフとは別の存在であることを知ってください。国民の善意ある行為を利用した偽善団体といっても過言ではない状況です。日本ユニセフの講座に振り込むと自動的に四分の一が搾取されて、その分が子どもたちに届きません。例えば200億集まると、自動的に50億が彼らの懐に入ります。なので振込先は国連ユニセフのものを使用してください。お願いします。
本来は、慈善団体であり公共の福祉団体であると定義される組織団体は税金を免除されています。感情の籠もらない無味乾燥のDMを「商業的」に送りつけて募金が入っても、その四分の一に税金は掛かりません。「商業的」に送りつけて募金が集まれば集まるほど自動的に儲かる仕組みです。
まず、慈善公共の福祉団体がある団体組織とはどういったものでしょうか。またどうやってそれが認識されるのでしょうか。これは、常識的に考えると「我々はおランティアで活動していますが、どうしてもこうこうこれだけの費用が必要です」「これだけの費用をここに使いましたから決算をお願いします」とこれが慈善団体の努めだと思います。この日本ユニセフは会計に対してほぼブラックボックスだそうです。まず寄付金に比例した経費は発生しないのが普通です。
日本における活動拠点として、「国連ユニセフ」と「日本ユニセフ」は東京に別々の建物として存在しています。更に日本ユニセフは社員が30名程度と公表していますが、東京の一等地に、30億近くのビルを建造しています。これが寄付金から作られています。役員名簿の面々と役員報酬についての問題など多々ありますが、別ページを参照してください。
明らかに不自然な団体が、「アフリカの子どもたちが」という名目で活動している実体があります。

「テロで殺される子供たちが」
今回の「テロ等準備罪」に使用されているスローガンです。上記と同じニオイを感じる人も多いのではないでしょうか。実際に私はこの法案について調べだしたのは数日前ですが、やはり同じパターンでした。
277の法案の内容は、半分以上が「既存の法律を改定すればできる」こと。残りの殆どが「テロとは関係のない内容」でした。そして、最初の原案には「テロ」は入っていなかったそうです。そして、実施されると「テロ等準備罪」の名前は付かない別の名前になるそうです。
何故このようなことが起こるのでしょうか。上記と同じくただ単に無理からな法案を通したいためでしょう。何か後ろめたいことがあるから真っ当な議論をどうどうと行い国民の合意形成を図ることを避けるように急いでいるとしか思えません。
他のページにその他の不自然な根拠が書いてありますが、なぜネットの工作員たちは具体的な内容には殆ど触れずに「この法案を批判する人間はテロリストですか」とか「怖いのですか」と抽象的なことばかりを強調するのでしょうか。彼らは一般市民を装ったネット対策要員だからでしょう。
私は、「テロ」と同じほどの大きな意味のある「自由人権プライバシー」については議論をしようとしない彼らが一番怖いです。「戦前の憲兵」や「冤罪」が一番怖いことだと思っています。寧ろ、彼らがこの法案の全てを国民に知られるのが怖くて裏でコソコソと足早に進めようとしているようにしか見えません。海外では長い機関を掛けて慎重に議論されたそうです。これでもこの国の常識は世界に通用すると思いますか。国民一人ひとりが全てを知り考える必要があります。

 

共謀罪(テロ等準備罪)について。妨害のため急遽作成します。
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共謀罪について3 #共謀罪
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共謀罪、テロ等準備罪について2 #テロ等準備罪
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共謀罪(テロ等準備罪)について。妨害のため急遽作成します。
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